後期高齢者医療制度は?

 4月から導入された後期高齢者医療制度はさまざまな波紋をよんでいます。
簡単に言ってしまうと
「75歳以上の老人も月々医療費を負担してもらいます。年金天引きにします」
という制度なのですが、何も急に決まったことではなく、小泉内閣の時に決まりました。
この制度が良いかどうかの議論はさておきまして、
 小泉内閣の時に言われていた「三者痛み分け」つまり、患者、病院、健康保険組合が平等に負担を増やす、ということになっているかどうか疑問が残ります。

 自助努力という観点から見ると、ある程度問題がはっきりします。
患者さんは当然家計を切り詰めたり、収入を増やす努力をしています。
病院は無駄な経費を削減したり、サービス向上の努力をしています。
さて健康保険組合は?
 職員削減や保険者の増員に本当に努力しているという話はあまり聞いたことはありません。
(見せかけ上はやっていますが・・)
 最近茨城県のとある市の国民健康保険組合で30億もの不正流用が発覚して逮捕された職員がいました。すべてギャンブルで使ったとか。
 社会保険庁に限らず、高的なお金を扱う組織は実はザルのセキュリティシステムで動いているところが多いです。
 
「三者痛み分け」というより、「たくさん潰れてしまうと困るから」という理由で、後期高齢者医療制度は健康保険組合救済のために始まった制度だと言われても仕方ないように思います。
 
 健康保険は会社員の方は政府管掌か業種別(会社別)健康保険組合、公務員の方は共済保険、自営業の方は国民健康保険と加入先がほぼ決まっていて、自分で選ぶことは原則的にはできません。(一部専門職の方向けの有利な健康保険もあったりするのですが・・)
 
「月々の負担金は5千円です。ただし診療費の一部負担割合は6割です」
「月々の負担金は4万円です。ただし診療費の一部負担金はなしです」
「月々の負担金は4万円です。診療費の一部負担金は3割です。ただし、75歳を超えると月々の負担金、診療費の一部負担金はなしです」

 のような保険組合によっての差別化があっても面白いと思うのですが・・。
年金制度も同じだと思います。自分のライフスタイルにあった制度を選ぶ。
その方が保険制度そのものの活性化もできるようにも思うのですが・・・。
表面的な平等が好きな日本には無理でしょうね。