これで大丈夫なのでしょうか?

「拒否」は当然だ。シティグループやバンク・オブ・アメリカなど米大手金融機関が進める「サブプライム救済基金」への資金協力に対して、見送る方針を3メガとも固めたといわれる。

 サブプライム問題は世界を揺るがす危機なのは確かだ。しかし日本のメガバンクは、それほど大きな被害を受けているとは言い難い。ところが米側は、メガバンクにそれぞれ50億ドル(約5600億円)というベラボーな融資を要請している。本来なら即座に「応じられない」と突っぱねていい立場のはず。

 全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は「(三井住友としては)ノーという答えを必ずしも排しているわけではない」としながら「(回答期限を)延ばしてもらうこともあり得る」と曖昧さも残した。回答期限は米国時間の19日いっぱいと伝わる。時間はなかった。

 三菱UFJフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長も「経済合理性を考えて行動しないと株主に説明できない」と前置きし「一般的に考えた時、あまり経済合理性はない。なかなか簡単な案件ではない」と融資要請への“不満”をにおわせながらも慎重な姿勢を崩さなかった。

 もうひとつのみずほフィナンシャルグループも「個別の取引内容については回答できない」(関係者)の立場だが、他行と同じくかなり慎重だった。

「見送りは当たり前です。メガバンクの株主からすれば、貸し倒れリスクが高い基金への融資はとんでもない話。問題は3メガとも拒否し続けることができるかどうかです。サブプライム基金への融資は欧州の金融機関も慎重になっているし、思惑通り資金が集まっていない。2回目、3回目とメガバンクに融資要請があると考えるのが自然です」(金融ジャーナリスト)

 米側が、例えば減額して再要請してくることは十分にあり得る。その時、かたくなに拒否できるのか。

「一度はノーと突っぱねた。でも何度目かの要請で、首を縦に振ることはあるかもしれません。そもそも50億ドルは多過ぎる。落としどころを探るための要求額だったと見ることもできます」(前出のジャーナリスト)

———————以上引用———————
サブプライム問題は対岸の火事、協力しないで当たり前。
のような風潮が強くなってきてしまっています。
「NOと言える日本」が小沢代表の自衛隊の補給艦問題に対する発言以来、かなり肯定的にとらえられてしまっているようですが本当にこれで大丈夫なのでしょうか?

サブプライム問題は対岸の火事ではないことは、少し経済の問題に関して知識がある方にとっては常識的なことだと思います。というより米国の経済が傾きだして、一番影響を受けるのはやはり日本なのかもしれません。

2年ぐらいして、サブプライム問題が解決したとき、おそらく中国やアラブ諸国、シンガポールなどは、米国での経済的な発言力は強くなっていることは確かでしょう。
 逆にその時日本は「アメリカのピンチに国際協力を怠った日本」と叩かれてしまうのではないのでしょうか。以前に貿易摩擦が本格化したとき海外での資金調達に「ジャパンプレミアム」というものが存在しましたが、そのようなものの復活、あるいは日本との貿易優先度の低下などは充分予想できることのように思います。

「NOと言える日本」がなんとなく強くなった日本を象徴するようで、ちょっとした英雄気取りのようにも感じられています。そんなことを言っている場合でもないような気もするのですが、本当に大丈夫なのでしょうか????